選挙Q&A

投票

Q1 今回の東京都議会議員選挙で投票するには、どのような要件が必要ですか?
A1 平成11年7月3日以前に生まれた日本国民で、平成29年3月22日以前から都内の区市町村に引き続きお住まいの方で、都内の選挙人名簿に登録されている必要があります。
Q2 東京都議会議員選挙の投票の手順を教えてもらいたいのですが?
A2 投票手順は、以下のとおりです。
(1)投票日に投票所に行きます。投票所の場所は住所に応じて定められています。
(2)名簿対照係に投票所入場券を提出し、選挙人名簿に載っている本人かどうかの確認を受けます。
(3)投票用紙交付係で投票用紙を受け取ります。
(4)投票記載台で、選びたい候補者1名の氏名を投票用紙に記入します。
(5)投票用紙を投票箱に入れます。
Q3 投票所入場券が届かないときや、失くしたときはどうしたらよいのでしょうか?
A3 投票所入場券は、選挙の期日等を有権者へお知らせすることと、投票所での本人であることの確認をスムーズに行うためのものです。
投票所入場券がなくても、選挙人名簿に登録されている本人であることの確認ができれば投票できますので、投票所で受付の係員に申し出てください。
Q4 投票するとき、候補者の名前などがわかるものが投票所にありますか?
A4 投票記載台には、必ず候補者の氏名等を記載したものが掲示されておりますので、そちらをご覧ください。
Q5 手にケガをして字が書けないときはどうすればいいですか?
A5 投票は、自分で書くのが原則ですが、ケガなどにより字が書けないときは、投票管理者が指定した補助者が代筆する代理投票の制度がありますので、遠慮なく係員に申し出て下さい。なお、目の見えない人は、点字投票ができます。
Q6 子どもが小さいので、一緒に連れて投票所に入ってもいいですか?
A6 有権者が同伴する18歳未満の方は、原則として有権者と一緒に投票所に入ることができます。
Q7 いつも投票所となっている学校が工事中です。投票所はどうやって分かりますか?
A7 投票所の場所は、区市町村の選挙管理委員会から送られる投票所入場券に記載されています。またはお住まいの区市町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
Q8 最近引っ越したのですが、投票場所はどこになりますか?
A8 東京都内に住んでいた方で、転居により平成29年3月23日以降に都内の他の区市町村に転入届を提出した方は、選挙人名簿に登録されている旧住所地で投票することになります。この場合に必要な手続きについては、旧住所地(名簿登録地) の区市町村の選挙管理委員会へお問い合わせください。
Q9 仕事などの予定があって、投票日当日に行けないときはどうしたらよいのでしょうか?
A9 投票日に仕事や旅行などの予定がある人は、6月24日(土)から7月1日(土)まで(土日もOK)、区市役所、町村役場などで期日前投票ができます。
投票手続も、投票日当日に行けない理由を書面に記入することを除き、基本的には投票日の投票と同じです。
なお、期日前投票所によって、投票できる期間等が異なる場合もありますので、区市町村の選挙管理委員会へお問い合わせください。
Q10 期日前投票の直後に他の区市町村へ引っ越した場合、投票は無効なのでしょうか?
A10 選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定されます。したがって、期日前投票を行った後に他の区市町村へ引っ越しても、有効な投票として取り扱われることとなります。
Q11 長期出張で、投票日当日も都外に滞在しています。滞在先で投票する方法はありますか?
A11 仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の区市町村に滞在している方は、事前に申し出ることにより、滞在先の区市町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。また、選挙管理委員会の指定した病院や老人ホームに入院・入所している方は、その施設内で不在者投票ができます。詳しくは区市町村の選挙管理委員会へお問い合わせください。
Q12 仕事で海外に長期滞在していて、投票日当日も海外に滞在しています。外国にいながら投票できる方法はありますか?
A12 東京都議会議員選挙では、外国にいながら投票することはできません。
海外に住んでいる方が外国にいながら投票できる「在外投票」という制度がありますが、これは衆議院議員と参議院議員の選挙のみが適用されます。
Q13 投票するには、印鑑や身分証明書が必要ですか?
A13 投票日当日の投票、期日前投票、不在者投票のいずれも、基本的には印鑑や身分証明書は必要ありません。なお、本人確認のため、氏名等をお聞きすることはあります。
Q14 選挙公報が届かないのですが?
A14 選挙公報は、6月23日(立候補届受理日)午後5時までに、候補者が掲載文を東京都選挙管理委員会に申請し、そこから印刷を開始しますので、お手元に届くまでに時間がかかります。また、お住まいの区市町村選挙管理委員会が、新聞折込で配布している場合、新聞をとっていないと届きません。お近くの公共施設に置いてある場合もありますので、詳しくは区市町村の選挙管理委員会までお問い合せください。

政治家の寄附禁止

※すべて政治家の「選挙区内にある者」に対する行為とする。
※ここでいう「政治家」とは、議員や長の現職にある者のほか、なろうとする者も含む。

Q1 政治家は、どのような寄附が禁止されているのですか?
A1 政治家が行う寄附は、政党・政治団体や親族に対するものなど、特定の場合を除いて、一切の寄附が罰則をもって禁止されます。
例えば、落成式、卒業式などに招かれて包金を置くこと、開店祝いに花輪を贈ること、お祭りや町内会の行事などに寄附や差し入れをすること、お中元やお歳暮を贈ることなどは禁止されています。
また、結婚祝い、香典、花輪、供花も含まれるので、その範囲は広く、お金や品物を贈る場合のほとんどが禁止事項に該当します。
Q2 政治家は、結婚披露宴での祝儀や葬式での香典を出すことはできますか?
A2 政治家本人が自ら出席し、その場において通常の金額を出すのであれば、罰則は適用されません。
しかし、事前に相手方に届けておいたり、政治家本人に代わって秘書や家族などが代理出席して祝儀や香典を出すことは、罰則をもって禁止されています。
Q3 葬儀の際、香典の代わりに線香を持っていくことはできますか?
A3 香典は金銭に限るとされていますので、香典代わりに線香などの物品を持っていくことも罰則をもって禁止されます。
Q4 葬儀の際、僧侶に渡すお布施は寄附にあたりますか?
A4 お布施を渡すことが、読経などの役務の提供に対する債務の履行と認められる限り、寄附にはあたりません。
Q5 政治家が自筆の色紙を贈ることは禁止されていますか?
A5 色紙を贈ることは寄附にあたりますので罰則をもって禁止されています。しかし、相手方が持参した色紙に政治家が書画を書いてあげることは、寄附にあたらないとされています。
Q6 町内会の役員が町内の人たち全員にお祭りの寄附を募る場合、町内の政治家に対しても寄附を求めることができますか?
A6 政治家に寄附を求めることはできません。

後援団体の寄附禁止

※すべて後援する政治家の「選挙区内にある者」に対する行為とする。
※ここでいう「政治家」とは、議員や長の職にある者のほか、なろうとする者も含む。

Q1 後援団体が新築祝いを出すことはできますか?
A1 罰則をもって禁止されます。
Q2 後援団体は葬儀の際、花輪や香典などを出すことはできますか?
A2 罰則をもって禁止されます。なお、寄附禁止の例外として、後援団体の設立目的により行う行事等に関する寄附は、当該公職の任期満了日90日前など一定期間を除きできますが、この場合であっても花輪、供花、香典、祝儀の類は罰則をもって禁止されます。
したがって、後援団体の設立目的に会員の親睦が入っていたとしても、会員の葬式に花輪や香典を出すことはできません。

あいさつ状の禁止

※すべて後援する政治家の「選挙区内にある者」に対する行為とする。
※ここでいう「政治家」とは、議員や長の職にある者のほか、なろうとする者も含む。

Q1 政治家は年賀状や暑中見舞状を出すことはできますか?
A1 政治家は、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状、その他これらに類する時候のあいさつ状を出すことは禁止されています。
なお、答礼のため自筆によるものについては、出すことはできますが、印刷したあいさつ状に署名しただけのものは、自筆によるものとは認められませんので出すことはできません。
Q2 はがきで議会報告をする際、時候のあいさつ(例「暑中お見舞い申しあげます。」など。)を書くことも禁止されていますか?
A2 はがきの内容が、主として議会報告であり、時候のあいさつは付け加えた程度のものであれば、禁止されている時候のあいさつ状にはあたらないとされています。
Q3 政治家は、祝電や弔電を打つことも禁止されているのですか?
A3 祝電や弔電は、年賀状、暑中見舞状等の時候のあいさつ状にはあたらないとされていますので、禁止されていません。

あいさつを目的とする有料広告の禁止

※すべて政治家の「選挙区内にある者」に対する行為とする。

Q1 政治家が喪主となった葬儀に関し、会葬御礼の広告を新聞に掲載することはできますか?
A1 新聞等に有料で会葬御礼の広告を掲載することは、「あいさつを目的とする有料広告」にあたるとされ、罰則をもって禁止されます。
Q2 政治家は新聞等に政策広告も掲載できないのですか?
A2 一般的には政策のみの広告であれば、「あいさつを目的とする有料広告」には該当しないため、差し支えありません。ただし、選挙が近くなった時期などは、事前の選挙運動とならないよう注意が必要です。

選挙運動

※すべて政治家の「選挙区内にある者」に対する行為とする。

Q1 政治家や政治団体が、インターネットを利用して選挙運動をする事はできますか?
A1 候補者・確認団体となった政党等は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)及び電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動が可能です。
有権者は、ウェブサイト等を利用した選挙運動は可能ですが、電子メールを利用した選挙運動は禁止されています。
Q2 投票日当日に、選挙運動を行うことはできますか?
A2 選挙運動は告示の日から投票日の前日までに限られます。
しかし、この例外として投票日当日に、
(1)投票所の入口から300メートル以上離れた場所に選挙事務所を開くこと、
(2)選挙事務所を表示するためのポスター・立札・看板等を掲示すること、
(3)ポスター掲示場にはってある選挙運動用ポスターを、そのまま掲示しておくこと、
(4)投票日前日までに作成・更新された選挙運動用のウェブサイト等を、当日そのままにしておくことはできます。
Q3 有権者に対し、電話で投票依頼をすることができますか?
A3 電話による選挙運動は、選挙運動期間中に限り誰でも行うことができます。しかし、立候補届出以前や投票日当日はできません。
Q4 選挙運動の期間になると、連日、スピーカーにより候補者の名前が連呼されますが、音量の規制はないのでしょうか?
A4 選挙運動のための連呼は、個人演説会の会場のほか、午前8時から午後8時までの間に選挙運動用の自動車(船舶)の上、街頭演説の場所に限り行うことが許されています。
この場合の音量は特に規制されておりません。
ただし、学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、スピーカーの音量を落とすなどして静穏を保持するように努めなければなりません。

その他

Q1 選挙が終わった後、投票用紙はどうなってしまうのですか。
A1 現在使用されている投票用紙は、ポリプロピレンというプラスチックでできています。
これまでは、一定期間保管された後に廃棄されていましたが、現在では回収されてプラスチック製品に再利用もされています。
Q2 公示と告示はどう違うのでしょうか。
A2 どちらも、選挙期日(投票日)を告知することをいいます。公示は天皇が国事行為として内閣の助言と承認に基づいて詔書をもって行うものであり、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙のみで行われます。それ以外の選挙については、それぞれの選挙を管理する選挙管理委員会等によって告示されます。
なお、国政選挙であっても、再選挙や補欠選挙等については告示となります。
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